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労働災害相談<span> by 弁護士法人心</span>

お役立ち情報

労災認定の仕組み

1 調査官の調査実務

労災の請求があった場合,労基署の労災担当調査官がその請求について労災認定すべきかどうか,労災認定をするとして給付額をいくらにするか等を調査し,労基署長が支給・不支給の決定を行うことになっています。

厚生労働省において調査実務要領や調査実施要領が定めている疾病等については,その要領に従って調査等が行われることになります。

労災保険においては,給付の種類に応じて1~8か月の範囲の標準処理期間が定められており,その期間が請求から認定までの目安になります。

2 業務災害の認定基準

労災は業務災害に対して行われる補償です。

業務災害といえるためには,労働者が労働契約に基づいて事業主の支配管理下にある状態という「業務遂行性」を前提として,「業務又は業務行為を含めて,労働者が労働契約に基づいて事業主の支配管理下にある状態に伴う危険が現実化したものであると経験則上認められること」という「業務起因性」が認められることが必要です。

詳しい内容を説明します。

⑴ 業務遂行性

業務遂行性が認められるケースとしては,以下のものがあり得ます。

①事業主の支配下にあり,かつ,管理下にあって業務に従事している場合

②事業主の支配下にあり,かつ,管理下にあるが業務に従事していない場合

③事業主の支配下にあるが管理下を離れて業務に従事している場合

⑵ 相当因果関係

業務起因性が認められるためには,業務と災害との間に条件関係があるのみでは足りず,相当因果関係があること,つまり業務から労働災害が生じることがあり得,それが妥当と考えられることが必要とされています。

⑶ 業務に内在する危険の現実のものとなったこと

労災補償制度は,使用者の過失の有無にかかわらず責任を認めるという形になっています。

労働関係においては,使用者は労働者をその支配下に置き,使用従属関係の下で労務の提供をさせるという特質を有しています。

そのため,このような労務提供の過程において業務に内在ないし随伴する危険が現実化して労働者に傷病,障害,死亡をもたらした場合には,使用者の側に過失がなかったとしても,損失補填の責任を負わせるべきであるとする「危険責任の法理」という考え方が当てはまるとされています。

したがって,労働者の傷病等が,経験則,科学的知識に照らし,業務に内在または随伴する危険が現実のものとなった場合には,労災として認められることになります。

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