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労働災害相談<span> by 弁護士法人心</span>

休業(補償)給付

1 休業に対する補償

労働者が,業務または通勤が原因で傷病が発生して働けなくなり,賃金が受けられないとき,一定の要件を満たした場合には,労働者に対して,休業補償給付(業務災害の場合)または休業給付(通勤災害の場合)が支給されます。

労働者が

①業務または通勤による傷病の療養ため働けなくなり,

②労働することができず会社を休んでいて,

③賃金を受けていない日が第4日目に及び,会社により給与が平均賃金の60%未満しか支給されない場合,

には,休業補償給付が支給されます。

また,このような場合には,休業(補償)給付に加えて,休業特別支給金が支払われます。

様式第8号は休業補償給付(業務災害用),様式第16号の6は休業給付(通勤災害用)の用紙です。

2 支給金額

休業(補償)給付として,1日当たり給付基礎日額の60%が休業日数に応じて支払われます。

また,休業特別支給金として,1日当たり給付基礎日額の20%が休業日数に応じて支給されます。

給付基礎日額とは,仕事中や通勤中の傷病が発生した日の直前3か月に支払われた賃金をその期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額です。

ボーナスや結婚手当などの臨時に支払われる賃金は含まれません。

通院のために所定労働時間の一部についてのみ労働した場合には,給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60%に当たる額が支給されます。

休業(補償)給付は,療養のために労働をすることができないため賃金を受けない日ごとに請求権が発生し,その翌日から2年を経過すると,時効により請求権が消滅します。

3 最初の3日間の賃金

休業の初日から第3日目までを待機期間といいます。

休業(補償)給付は,休んだ日の4日目からしか支給されませんが,業務災害の場合は,待機期間(最初の3日間)については,事業主が平均賃金の60%以上の給付を補償しなければなりません。

労働者が有給休暇を使用した場合には,会社から賃金が支払われたことになりますので,休業(補償)給付は支払われません。

3日間の待機期間中に有給休暇を使用した場合であっても,待機期間は完成しますので,休業の4日目からは休業(補償)給付は受けられます。

4 特別支給金

労働福祉事業から平均賃金の20%相当額が特別支給金として,支給されます。

会社や加害者から休業損害の全額の補償を受けても,特別支給金として給付基礎日額の20%を受け取ることができます。

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